水道料金の高額請求は、特に水漏れが原因の場合、予期せぬ経済的負担となり得ます。しかし、多くの自治体では、漏水による料金の一部を軽減する「減免制度」を設けています。本記事では、この制度の概要、申請方法、注意点について詳しく解説します。
水道料金の減免制度について
水道メーターから敷地側の水道配管や蛇口などは、原則として利用者の所有物とされており、その管理責任も利用者にあります。そのため、水道メーターから敷地側で漏水が発生した場合、その分の水道料金も利用者が負担することになります。特に、地中や壁内など目視できない箇所での漏水は、発見が遅れがちであり、その結果、水道料金が高額になるケースがあります。
多くの自治体では、水漏れにより水道料金が高額になった場合、利用者の負担緩和を図るため、一定の基準を満たす場合に限り、水道料金を一部免除できる制度があります。
減免制度の対象となる条件について
- 地下、地下の受水槽などの漏水で、善良な管理者の注意をもってしても管理できなかった場合
- 漏水の発生が外観から認識できないとき
- 地下や壁内など露出していない給水管や給水設備からの漏水
- 自治体指定の給水装置工事事業者による修理が完了し、状況写真の記録がある場合
※条件については自治体ごとに異なる場合があるため、詳細はお住まいの市のホームページなどでご確認ください。
減免制度の対象とならないもの
- 利用者が漏水の事実を知りながら修理を怠った場合
- 漏水の発生が容易に確認できる場合（蛇口やトイレなど）
- 給湯設備等の設備の故障による漏水
- 設置してから1年未満の給水装置から漏水があった場合
- 凍結防止のため流し放しをした場合
- 太陽熱温水器からの漏水
- 受水槽および受水槽から先の給水管で発生した漏水
減免申請の手続きについて
①減免制度の該当箇所で漏水があった場合は、自治体指定の給水装置工事事業者へ修理を依頼してください。
減免申請に必要なため、必ず漏水箇所の修理前後の写真を撮ってもらいましょう。
②修理完了後、水道料金減免申請書に必要事項を記し、漏水箇所の修理前後の写真を添付の上、自治体の上下水道料金センターに提出します。
また、下水道に接続している場合は、下水道料金も減免対象になる場合があるため、併せて公共下水道使用料減免申請書を提出します。
③申請書の提出後、自治体側で漏水の状況や水量等が審査され、減免対象になる場合は減免決定の通知が届きます。（状況によっては減免対象にならない場合があります。）
修理後の使用水量を基準にして減免額が決定される場合があるため、減免額が決定するまで4ヶ月ほどかかる場合があります。
※手続きの方法については、各自治体によって異なる場合があるため、詳細はお住まいの市のホームページなどでご確認ください。
減免制度の注意点について
- 減免制度は、漏水によって増加した水道料金の一部を軽減するものであり、修理費用自体の補助ではありません。
- 申請には期限が設けられている場合があるため、修理後完了後は速やかに申請を行いましょう。
- 漏水発見から修理までの期間が長く空いていると、減免の対象にならない場合があります。
まとめ
水漏れによる高額になってしまった水道料金は、適切な対応と減免制度の活用により軽減することができます。
漏水の修理は、自治体指定の信頼できる業者に依頼することが重要です。
共立空調は、滋賀県湖南市、栗東市、甲賀市、草津市、東近江市の上下水道指定工事店として、
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水漏れなど水まわりでお困りの際は、共立空調へお気軽にご相談ください。
