現在、国の補助制度「給湯省エネ2026事業」を活用することで、エコキュートなどの高効率給湯器を対象に補助を受けられる場合があります。給湯省エネ2026事業は、家庭部門の省エネルギー推進を目的とした補助事業で、一定の性能を満たす高効率給湯器の導入が対象です。
給湯器は、故障してから慌てて交換するケースも少なくありません。ですが、補助金を活用したい場合は、対象機種かどうか、申請できる工事内容かどうか、施工時期が対象期間内かどうかなど、事前確認が重要です。特にこの事業は、登録された「給湯省エネ事業者」と契約した工事等が対象で、一般のお客様が自分で申請する制度ではありません。
共立空調では、滋賀県湖南市を拠点に、栗東市・草津市・甲賀市など、滋賀県南部の給湯器交換・エコキュート導入・補助金のご相談を承っております。
給湯省エネ2026事業とは？
給湯省エネ2026事業は、家庭で使用される給湯機の省エネ化を目的とした国の補助制度です。
対象となる高効率給湯器を導入することで、一定の条件のもと補助金が交付されます。
2026年事業では、2025年11月28日以降に着手した工事が対象となり、補助金の申請は登録事業者が行う仕組みとなっています。そのため、給湯器の交換を検討する際は、対象機種や施工条件だけでなく、補助金対応が可能な業者に依頼することが重要です。
さらに、交付申請受付は2026年3月31日開始予定、交付申請期間は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日まで、予約申請は遅くとも2026年11月16日までと公式サイトに明記されています。つまり、条件に合っていても、予算状況によっては早めに締め切られる可能性があります。
補助対象となる給湯器
補助対象となる主な機器は、次の3種類です。
- エコキュート（ヒートポンプ給湯機）
- ハイブリッド給湯機
- エネファーム（家庭用燃料電池）
このうち、一般住宅で特にご相談が多いのがエコキュートです。資源エネルギー庁の案内では、ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池が補助対象として示されています。
エコキュートの補助金額はいくら？
2026年事業での補助額は、機器の種類や性能によって異なります。
資源エネルギー庁の公表内容では、エコキュートは基本要件で7万円/台、加算要件を満たす高性能機種で10万円/台です。ハイブリッド給湯機は10万円/台または12万円/台、家庭用燃料電池は17万円/台となっています。
戸建住宅の補助上限はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までです。
また、公式サイトでは加算の考え方も示されており、エコキュートの性能加算は3万円/台、ハイブリッド給湯機の性能加算は2万円/台です。つまり、エコキュートは基本額7万円に性能加算3万円を合わせて、合計10万円/台になる場合があります。性能加算を受けるには、申請時に追加写真の提出が必要な場合があると公式に案内されています。
撤去加算もある？
高効率給湯器の導入にあわせて既存設備を撤去する場合、加算措置があります。
公式サイトによると、電気蓄熱暖房機の撤去は4万円/台（上限2台まで）、電気温水器の撤去は2万円/台です。
撤去加算は、リフォーム工事で2025年11月28日以降に撤去するものに限られ、高効率給湯器の設置申請と同時に申請する必要があります。
なお、エコキュートの撤去は加算対象外です。撤去加算については、別枠ではなく予算額36億円を目途に実施し、到達次第終了予定とされています。
申請方法は？ お客様が自分で申請するの？
ここは誤解されやすいポイントですが、一般消費者が直接申請することはできません。
給湯省エネ2026事業では、補助金の申請手続きや受け取り、そして消費者への還元は、あらかじめ登録された「給湯省エネ事業者」が行います。お客様は、事業者の申請に必要な書類や確認に協力する立場です。
また、公式サイトでは、補助金の還元方法として、契約代金に充当する方法または現金で支払う方法が示されています。現金還元の場合は、事業者は補助金交付から遅くとも2か月以内に還元を完了する必要があります。つまり、「補助金が出るらしいから、とりあえずどこかで工事すればいい」というわけではなく、登録事業者との契約かどうかが非常に重要です。
補助対象になる人の条件
補助対象者は、対象機器を設置する住宅の所有者等であり、かつ給湯省エネ事業者と契約して対象機器を導入することが必要とされています。住宅の所有者本人だけでなく、賃貸に供する個人・法人、賃借人、共同住宅の管理組合なども対象に含まれます。
さらに、対象機器を導入する補助対象者が個人である場合は、J-クレジット制度への参加意思表明も要件に含まれています。一括申請ではこの表明が不要な場合もありますが、通常の申請では公式規約に基づく確認が必要です。実務上は施工店側から説明があることが多いものの、制度上の要件として押さえておくと安心です。
こんな方におすすめです！
給湯省エネ2026事業は、次のような方におすすめです。
- 給湯器が古くなってきて交換を検討している方
- 電気温水器からエコキュートに切り替えたい方
- 光熱費を見直したい方
- 補助金を活用して費用負担を抑えたい方
- 長年使用されている機器を故障前に計画的に更新したい方
エコキュートは、補助対象になるだけでなく、省エネ性能やランニングコストの面からも選ばれることが多い設備です。
一方で、設置スペース、配管の取り回し、既存機器の種類、電源条件など、現地確認をしないと判断しにくい点もあります。制度面だけでなく、実際の工事条件まで見たうえで機種選定を行うことが大切です。
共立空調でできること
共立空調では、滋賀県湖南市を拠点に、栗東市・甲賀市・草津市・東近江市など、地元の滋賀県を地域密着で給湯器交換のご相談を承っています。
現地確認を行ったうえで、現在の給湯器の状態、設置条件、配管や電源の状況、ご希望の使い方を確認し、機種選定から施工までわかりやすくご案内しております。
給湯省エネ2026事業は、制度内容を正しく理解することも大切ですが、実際には「ご自宅に設置可能か」「対象機種に該当するか」「撤去加算が適用できるか」といった、現場ごとの条件確認が欠かせません。
共立空調では、現地調査から機器の選定、施工、補助金のご案内までを一貫して自社職人が対応しております。
また、すべての工程を同じ自社職人が責任をもって対応するため、中間マージンを抑えた適正価格でのご提案が可能です。
担当者間の行き違いや伝達ミスを防ぎ、外部業者への下請け施工に頼らない体制により、手抜き工事のない品質の安定した施工を大切にしています。
補助金の制度説明だけでなく、設置条件や施工上の注意点まで含めてご案内できることも、地域の施工店にご相談いただくメリットのひとつです。
初めての方にもわかりやすくご説明いたしますので、安心してご相談ください。
ご相談はお早めに
給湯省エネ2026事業は、申請受付開始から予算上限に達するまでの制度です。
公式には遅くとも2026年12月31日までとされていますが、締切は予算上限に応じて公表されるため、年末まで確実に使えるとは限りません。予約申請も同様で、遅くとも2026年11月16日までです。
また、補助対象となるのは、対象機種であることに加えて、契約形態、工事時期、登録事業者との契約など、複数の条件を満たす必要があります。給湯器は急に故障することも多いため、「そろそろ交換時期かも」と感じた段階で一度確認しておくと、機種選定や補助金活用を落ち着いて進めやすくなります。制度の詳細や最新の受付状況は、公式サイトで随時更新されます。
給湯器交換・エコキュート補助金のご相談は、お気軽にお問い合わせください。
現地確認、お見積り、補助対象機種の確認まで対応いたします。
